会社設立仙台.jp 行政書士濱田和志のサイト

　2005年度より紙で作成した定款だけでなく、電子データで作成した定款でも公証人の認証を受けられるようになりました。この電子で作成した定款を「電子定款」と言います。紙で作成し提出した場合に必要である収入印紙40,000円が不要(印紙税法上、非課税文書になります。公証役場では2008年4月現在、電子の定款と確定日付の付与が電子データで作成できる文書となり、非課税文書）になります。

宮城県内においては、一時期、仙台合同公証人役場でのみ対応可能でしたが、一番町公証人役場や他の県内の公証役場においても、電子定款対応の公証人役場が増えてきました。

電子定款で作成すると印紙代が40,000円安くなる分、設立費用が安くなります。
（本サービスは、宮城県内の方、仙台市内の方のみとさせていただいております。）

１、電子定款作成　当事務所報酬額　15,000円

　　電子定款だけのご依頼もお気軽にどうぞ。

　　公証役場での打ち合わせ、定款の認証も当事務所で行います。

（１）電子定款作成・認証をご依頼いただいた場合の会社設立費用

　お客様の実質ご負担額が、25,000円減るだけでなく、公証人との打ち合わせも当事務所の行政書士が行いますので、時間の節約になります。

　（一般の方が電子定款を作成するとAdobe Acrobatなどのアプリケーションソフトや電子証明書取得のための費用が約６万かかります。また法務省オンラインシステムを利用するための設定が面倒です）

当事務所は電子定款作成対応可能事務所ですので、この機会に是非、ご利用ください。株式会社の電子定款だけではなく合同会社の電子定款作成も対応可能です。

お客様からの電子定款作成のみの業務はもちろん、税理士や行政書士の先生方のご依頼も快くお引き受けいたします）

【当事務所へ電子定款のみご依頼いただいた場合の手続きの流れ】

お申し込み受付のご連絡を当事務所より行います。

定款を拝見させていただき、内容を確認いたします。

当事務所で定款の末尾に電子定款を作成する旨の文章と委任状を作成します。

公証人法定手数料52,000円（電子保存料、謄本代込み）は事前にお預かりいたします。

作成完了の希望日等をお伺いいたします。

　　　　 　　 　　

当事務所が公証役場へ出向き、公証役場で公証人との打ち合わせや手続きを行います（当事務所が電子定款を作成し、オンラインで公証役場へ送信します）当事務所はデータの送信だけではなく公証人との打ち合わせを実施し、認証済みの定款を責任をもって受け取りに行きます。

定款の補正の状況等により完了する日程が異なりますが、２日から５日で完了します。